住宅を売る際に権利書がもし見つからない

住宅を売る際に権利書がもし見つからないときは、物件は売れないのでしょうか。権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、売却、所有権移転することはできませんし、権利証(登記済証)の再発行も絶対に不可能です。そのような状態で売却するには方法があります。
司法書士さんと面談した上で、本人確認情報という書類を作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。

時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、権利書(登記済証)の取扱いには注意しましょう。家を売る場合に不動産業者を頼むかどうかは任意ですので、個人間で売買することも可能ですが、それを実践する人はまずいません。専門的な裏付けもなく売買するとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。

不動産の取引というのは事前調査のもとで事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、不足があればどんなに小さなことでも金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。
知識のある専門業者に依頼するほど確実なものはありません。住宅などの不動産を売却する際の手順は、引渡しと代金受け取りまでには8つの段階があります。最初に行うのは市場価格をもとに適正な売値はどの位か判断することです。
次に、評判の良い不動産業者をいくつかセレクトします。

何社からか査定を取り、金額や対応を検討します。

査定に納得したら媒介契約です。

契約後はプロモーションが行われます。購入したい人がいれば、引渡し条件や金額等の話し合いになります。

話がまとまれば正式に売買契約を交わし、最後は代金の支払いと物件の引渡しで終わります。

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